へたれ日本人に言いたいこと
例えばフェイスブックをみてみればどうだろう。
皆さん、それぞれ楽しい出来事、美味しい食べ物、子どもの成長、仕事のこと、色々と載せています。もちろん私も、美味しいものを食べたり、どこかに出かけたりするとFBになんの気もなく写真などをULします。イクメンヅラすることもよくあります。
海外においては、FBやツイッターの使い方は少し違うようです。もちろん、個人の生活の一部を紹介する事もありますが、政治的な役割としてもFBなどのSNSが多く利用されるようです。
日本社会ではどうでしょうか。FBなど個人の名前、実名で登録するのSNSの中で政治的なことを投稿すると殆どレスポンスがありません笑。ツイッターのように通名が主流のSNSにおいては政治の話、趣味の話、あるいは宗教、仕事や、生活などそれぞれでつながったネットワーク内で本音でコミュニケーションがとられるのですが、主にFBにおいては政治や宗教の話はわりと無視されがちの様です。
日本の人多くが政治に無関心で、宗教を尊重しない社会においてのことです。
世界を見渡してみれば、FBやツイッターで国をひっくり返す革命が起きているというのに。、。日本人は楽しくやってるほうがいいようです。平和だからだ
選挙です。衆議院のように解散総選挙の無い参議院にとっては3年に一度の選挙です。参議院議員の任期は6年です。3年ごとに議席の半分を入れ替える選挙が行われるのです。今回の選挙がそれです。
今回の参議院選挙の大きな特徴は、選挙権年齢が引き下げられ、これまで20歳から投票にいけた仕組みから18歳以上の国民が投票を行える仕組みに変ったことです。
テレビや新聞では(もとろんその報道のすべてを信じる事は危険だが)新しい有権者(18歳、19歳)が積極的に投票を行うように全国の高校、大学に期日前投票所を設けて、学生たちが投票を行う姿をとらえています。良いことです。これはこれでいいとは思います。(期日前投票に大きな問題がありますが、ここではあえてあげません。)
普段、政治に興味を持たなかったり、選挙にいかない人にその理由を聞いたらほぼ100%近く同じ回答が帰って来ます。
「だれに入れても同じ」
「だれがやっても変らない」
ようするに、誰に投票しても、だれが政治家であろうがこの世の中は変わらないと言いたいようです。
そこで問いただすことはしませんが、この人たちは「この世の中」や「日本という国」がどういうことになっているのか理解しているのでしょうか。まったくしていないと考えます。にも関わらず、日本社会や、政治家たちがダメだと勝手に認識しているのです。だから上記のような返答が帰ってくるのです。
前者は、政治や政治家をダメという前提のもと考えているのです。(その知識すらないのに)だからだれが政治家になっても何も変わらないと考えるのです。
「総理大臣?だれがやっても一緒」
などと稀に良く聞く言葉ですが、その言葉を発する自分を恥じてください。
重要な事をいいます。
政治家なんてどれも一緒、だれが政治家になろうがなにも変らない(日本の現状を知らなすぎるが故の発言)政治に期待しない、日本の政治(政治家)はダメ、とか思っているひと。そういう言い訳をして選挙に行かない人。(いや別に無理強いしているつもりはなく)
そうじゃないんだよ。
政治というのは、その国のレベルを表してるのです。
政治がダメ、政治家がダメなのはその国の国民レベルが低いからそうなるのであって、「だれがやっても何も変わらない」からといって「選挙にいかない」などという国民が多いから政治家、あるいは政治が悪くなる。
逆に、国民のレベルが高ければ、それは水が高いところから低いところへ流れるごとく当然のように政治のレベルはあがるのです。
政治が悪いと人のせいにするのではなく、レベルの低い政治家を送り出している自分たちを恥じることから向き合いましょう。
選挙へいこう。
【結論】生活保護受給者のパチンコは許されない。
建国記念の日
慰安婦問題に関する日韓合意について
昨年末、いわゆる「慰安婦問題」といわれている問題について日本と韓国が問題解決の合意を行いました。
韓国側は日本の安倍晋三首相に対し、元慰安婦の女性へ対する「お詫び」と賠償金として、20億円の支払いを求めてきたといわれています。
それに対し日本は、賠償金ではなく、元慰安婦を支援するための新たな基金を設立し、日本側から10億円を支払うこととし、韓国側へ「今後二度と慰安婦問題を蒸し返さない」ことを約束させ、在韓国日本大使館前に設置されている「少女像」の撤去を求めました。
韓国側はこれを大筋で受け入れ、少女像の撤去に努力し、「今後は問題を蒸し返さない」などと世界に向けて約束しました。(会見の場での公式発表)
ー以下、日韓合意のポイントー
- 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認(話を蒸し返さない)
- 軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感
- 安倍晋三首相が心からおわびと反省の気持ちを表明
- 元慰安婦を支援するため韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出
- 慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力
この合意について、日韓両国で大きな議論がなされ特に韓国においては大きな反発が生まれています。日本国内においては朝日、毎日などの左派系新聞社を初めとする自称リベラル気取りの知識人などが評価し、逆に右派、保守派とされる層からは不評を得ています。私自身、今回の合意については大きな間違いであったと考えています。
今回合意の結果を得て報じられる内容をみて面白いと思ったのは、これまで安倍政権、あるいは自民党、安倍首相個人を支持してきた人たちや、右派、保守派からもこの合意を決めた安倍首相に対し「見損なった」や「もう支持しません」などの批判が多く上がったことです。これは当然の結果であり、逆に自民党、安倍首相支持者のなかにもまともな方が存在するのだと感心しました。
さて、いわゆる「慰安婦問題」とされるこの問題の解決に向けた日韓合意のなにがいけなかったのか(私個人的に、または、保守層の間において)考えてみたいと思います。
まず、「韓国が約束なんて守るわけがない」という感情的な部分から入ってしまいます。また、多くの日本国民が分かっている通り、1965年に日韓間で結ばれた「日韓請求権協定」においてこの問題を含めた両国間の問題は完全かつ最終的に解決されました。
すべに解決された問題を何十年もの間何度も、何度も話を蒸し返してきたのです。国際社会の多くで嘘をまき散らし、国際条約も守れないその国の政府が今回の約束を守れる訳なんてないのです。仮に現在の大統領政権下において話を蒸し返さなくとも、政権が変り新しい大統領になれば必ず「慰安婦問題」と「お詫び」という言葉が出てくるでしょう。そういう意味、感情的部分から考えても今回の合意は無意味であり、何度、何度同じことを繰り返し、騙され続けるのか?という安倍政権へ対し憐れみを感じるのです。
この合意を韓国側が絶対に守れない根拠をあげます。
挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)の存在
元慰安婦を支援しているといわれている挺対協(ていたいきょう)とは、反日団体であるのと同時に反米、反韓団体でもあるのです。この団体の最大の目的は慰安婦の支援ではなく、日米韓の分断だと考えられています。親北朝鮮であり、北朝鮮に優位な情勢を作り上げるために日本と韓国、韓国と米国、あるいは日本と米国の仲を悪くさせることが真の目的なのです。
韓国の日本大使館前に違法に設置され続けている「少女像」は挺対協によって建てられ、同場所で毎週水曜日に行われている抗議デモのこの挺対協が中心となって行われているのです。
北朝鮮のために日米韓の仲を切り裂くことが目的の挺対協にとって、この慰安婦問題が解決されることは絶対にあってはならないことなのです。慰安婦問題が永久的に続き、日韓が常に争そっておく構図でなければならないのです。(沖縄の基地移設問題においても同じような構図が成り立っている)
そのような理由もあり、挺対協が今回の合意に納得することなど絶対にないのです。むしろ現に、大きな反発が生まれています。
また、国内世論の反発に弱い歴代政権を見てきても分かる通り、朴大統領が元慰安婦や挺対協を説得し、その他の反日団体や国民を納得させることが出来るとは考えにくいのです。セウォル号沈没事故時の朴大統領の対応を思い出せば納得がいくはずです。
この合意は必ず、韓国内を2分する問題へと大きく発展するでしょう。そして間違いなく、反発の声が多くなるでしょう。たとえ韓国内でこの問題が一度沈下しようとも何かのきっかけで何度も浮上してくるでしょう。慰安婦問題だけでなく、韓国内でセウォル号事故のような重大な事故、あるいはその他に大きな政治問題なが発生し、何かしらの政権批判が起きれば、国民の不満を和らげるためのガス抜きとして、慰安婦問題が含んだ、戦後賠償などの問題を日本側に突き付けてくるでしょう。
このような理由からみただけでこの日韓合意は必ず破たんすると考えられます。
韓国と合意した日本政府に対し強烈な憤りを感じるもうひとつの理由。
安倍首相は昨年の終戦記念日前日の8月14日に新たな「内閣総理大臣談話」を発表しました。いわゆる「安倍談話」です。
この中で安倍首相は以下のような内容を談話の中に盛り込みました。
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
(中略)
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
(中略)
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
(中略)
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
(中略)
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
(中略)
(世界各国の)寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
(中略)
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
(以上)
安倍談話のなかで安倍首相は「あの戦争に係わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と言いました。そして、今回の合意を得たことを踏まえ、全く同じようなコメントは発表しました。この部分についてはこれまでの日本の総理大臣や政治家が言ってこなかったことであり大飯に評価されるべきでしょう。また、当然の考えであり、これから生まれてくる日本人には全く責任はありません。
しかし、ならばどうして今回の合意に踏み切ったのか?話が矛盾していると思うのです。
今回の合意では、国家賠償という形ではないというものの、国民の税金から10億円もの大金が支出されます。元慰安婦を支援する助成基金とはいえ、国家としてお金を出すといっているのです。要するに私たち国民が韓国の元慰安婦を支援しなければならないのです。安倍首相は「戦争に関係のない子や孫には謝罪する責任はない」要するに戦前、戦中の日本の政策、軍の行いなどにについては今の日本人に責任はないと言いながら我々日本国民が元慰安婦を支えるという形にしたのです。新たな財団つくり金を払うのなら安倍首相、あるいは国会議員のポケットマネーから出せばよい(まあこれも税金だが)
また、合意内容の中身をもう一度みれば「軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感」とあります。
これまで日本軍による強制連行があったとされてきた中で、2014年、朝日新聞が「強制連行の証拠がなかった」と誤報(捏造?)を認め謝罪し、軍による強制連行説の根拠がなくなり日本の名誉を回復していこうという流れにおいて、このように新たな誤解が生まれる合意内容を設けることは日本にとってなんのメリットもないどころか、世界中でまた、事実が捻じ曲げ誇張され日本の名誉が余計に傷つけられるのではないのか。
事実、欧米の新聞では日本が非を認めたと報じているといいます。
日本人が20万人の少女を連れ去ったとして根拠のない事実が世界中で報道されているのです。
このように、安倍首相、日本政府は韓国政府が「大使館前の少女像の撤去」を行い、今後「慰安婦問題を蒸し返さない」というふたつの夢物語のために、元慰安婦の支援として国民の税金から10億円を使い、日本側だけの一方的な非を認めたのです。
責任のない子や孫、その次の世代に罪を償わせないといっておきながら、我々の大切なお金で元慰安婦を支援し、日本の非を認めてしまったことがどれだけ重大な過ちか理解していないのではないのか。
我々国民の心、気持ちなんて全く考えていないのではないのかと疑ってしまいます。
いい夫婦の日
今日、11月22日は「いい夫婦」の日だそうです。
全国のご夫婦の皆さん、いい夫婦していますか?
今日だけではなく11月は「いい〇〇」の日が多くあるみたいです。
娘の誕生日であった16日は「いい色の日」だったんでしょう。きっと
「いい夫婦の日」の大阪では大きな選挙があります。
大阪府知事と大阪市長を決めるダブル選挙です。全国的にも注目されるでしょうこの選挙は長年続いてきた府と市の二重行政を解消することを目的に大阪都構想を実現しようとする大阪維新の会と非維新勢力との戦いとされています。まあそんなことはどうでもよいのです。(よくはないですが、この場ではどうでもいいのです)
今は維新VS非維新となっていますが、なぜこういう構図になったかといえば元々は大阪【府】と大阪【市】の二重行政、よくか分からない関係にあります。両者の府と市を合わせて「不幸せ」あるいは「不仕合せ」などと揶揄されてきました。
「いい夫婦の日」に「不幸せ」な選挙。さすが大阪という気もします。
大阪府の皆さん、選挙へ行きましょう。
よく、「誰に入れても一緒」「何も変わらない」などと言って投票をボイコットする人がいます。日本の国政選挙の場合、調べてみると前回(平成26年)の衆議院選挙の投票率は52.7%で、同(平成25年)参議院選挙の投票率は52.6%とほぼ全く同じ数字となっています。
国政選挙で50%前半の投票率は寂しい気もしますが、個人的には低い数字だとは思いません。もちろん日本の国民がもっと政治に関心を寄せ投票率が70%、80%と高くなれば良いのですが、この日本の現状をみて有権者の半分が参政していると考えれば良々ではないでしょうか。
一方、全国の地方選挙を平均的に見た場合はどうでしょう。
見ての通り近年、地方選挙の投票率は国政選挙とくらべても大きな違いがないことが分かりますが、綺麗に右肩下がりであることがよくわかります。
国政選挙が上がったり、下がったりしているのに比べ地方選挙に関しては年々下がっています。どういう原因があるのでしょうね。
(問題のある国会議員も多いのですが)号泣会見をした人、セクハラをした人、政務活動費で私腹を肥やす人々、最近やたらと目立つ地方議員の問題行動となにか関係があるのでしょうか。
「選挙で誰に入れても同じ」
「何も変わらない」
「誰が総理大臣になろうと同じ」
本当にそうでしょうか?!
このような言葉を聞くたびに私は、そう発言する人が日本国民として日本の政治から逃げてるとしか思えません。政治は大切です。政治が全てです。国を動かすのも、地方を動かすのも政治です。国民を救うのも政治。子供を育てるのも政治。国のルールを決めるのも政治。全てが政治なのです。
議会制民主主義の体制をとる日本は、国民主権の国です。国のすべてのルールを決めるのは我々国民であり。年齢18歳を過ぎた有権者に認められています。国民全員で話し合って物事を決め、進めることは不可能であるため、国民の代表あるいは市民の代表として国会議員や市議会議員を選挙という方法を用いて決め、話し合ってもらう仕組みなのです。
それが政治であり、選挙なのです。日本では法律が改正され18歳から参政権を与えられます。政治に参加する権利です。権利でありながら義務でもあります。
その国の国民として、その国の政治に参加する権利と義務があるわけです。
「日本の政治はダメ」「ろくな政治家がいない」などという話もよく聞きます。全くその通りだと思います。もちろん、数少ないですが与野党に隔たりなく素晴らしい政治家もいます。自らの身も顧みず、日本のため、日本国民のため命がけで取り組んでいる政治家もいます。しかし、多くの日本人が思っているように国政や地方政治にロクでもない政治家がゴロゴロとしています。少し前に世間を騒がせ「維新の党」を除籍となり「エモーショナルだ」と吐き捨てた難波のエリカ様なんていう人は一体、何のため、誰のために政治家をしているのか全く分かりません。
しかし、そのロクでもない政治家を生んでしまっているのは我々有権者なのです。
政治とは、国民の考えや行動の反映にすぎない。どんなに高い理想を掲げても国民がそれについていけなければ政治は国民のレベルにまで引き下げられる。
逆に、国民が優秀であれば、いくらひどい政治でも、いつか国民のレベルにまで引き上げられる。
つまり、国民全体の質がその国の政治を決定するのだ。これは水が低きに流れるのと同じくらい当然の理論である。(サミニュエル・スマイルズ)
残念ながらもう150年以上前に出された「自助論」という本中の一節です。日本の今、現状を痛烈に指摘されているようです。
ダメと言われる日本の政治があり、ロクでもない政治家がいるのは日本の国民レベルが低いからなのです。それは、水が引くいところへ流れたり、もっと分かりやすくいえば火が熱いのと同じくらい当然の話であるというのです。
非常に残念であるが全くその通りだと...
近年の投票率50%台が60%-70%-80%に上がれば共産党政権も夢ではありません笑。(全く望んでいません)
しかし、選挙にいかない国民の半分のその半分が選挙にいって投票するだけで上のような大変革を起こせるの可能性があるのです。(共産党政権なんて御免だけど)
ある選挙区に国民のためにならない政治家がいたとします。例えば、日本人でありながら事実にない慰安婦の強制連行問題を「認め謝罪するべきだ」などと仰り、国益を損なうようなロクでもない政治家を落選させるため、政治に関心を寄せずこれまで選挙にいったことのない多くの人々を覚醒させその票を(対立候補者に)投じることが出来れば悪い政治家を落選させることも出来るのです。
選挙にいってもなにも変わらないではなく、選挙に行って変えなければいけないのです。
そう!選挙に行こう!!
トルコに感謝、日本の先人に感謝
2014年2月、トルコ航空の元パイロットであるオルハン・スヨルジュさんという方がお亡くなりになりました。友情のキャンドルともる スヨルジュ元機長ら追悼 串本町/AGARA 紀伊民報
恐らくほとんどの日本人がオルハンさんがどういう人物かを知らないと思います。恥ずかしながら私自身、その時の死去のニュースで初めて知りました。
今から35年前の1980年に始まったイラン・イラク戦争をご存知でしょうか。戦争は泥沼化し、5年経ってもその激しさは収まらず、1985年にはイラク軍はテヘランの民間移住区域を空爆、フセイン大統領はイランの領空を「戦争空域」に指定、「その空域を飛べば民間機であろうが爆撃する」と宣言しました。そして、テヘラン在留の日本人200名あまりが取り残されるという事態が発生してしまいました。
当時、日本政府は在留邦人を救出するため、国内の航空会社に対しチャーター機の運航を要請、しかし、乗務員の安全を理由に当該キャリアの労働組合などが強く反発し、日本政府は自国民の救出に着手出来ないという最悪の状況に追い込まれていました。
日本政府に見捨てられ助かる希望を絶たれた在留邦人たちを救ったのがオルハン・スヨルジュさんだったのです。
トルコ政府は現地に取り残された日本人を救うためにトルコ航空機の派遣を決定、危険を顧みずその飛行機の機長を務めたのがオルハン・スヨルジュさんなのです。
なぜ、トルコ政府は自国民の命をかけてまで遠く離れた島国日本の国民を救出したのか...
今から125年前、明治23年(1890年)に和歌山県串本町の沖でオスマン帝国(現トルコ)のエルトゥールル号という軍艦が遭難し、多くのトルコ人が犠牲となりました。死を免れなんとか岸にたどり着いたトルコ人を串本の人々が救出し、献身的な介護に励みました。エルトゥールル号遭難事件 - Wikipedia
この遭難事件での串本の人々の功績がオスマン帝国の人々を感動させ、遠い異国に対し高好感をもうようになり、時代が変わった現在のトルコでも話が受け継がれトルコは大変な親日国家であると言われています。
このエルトゥールル号遭難事件を題材にした映画がついに公開されることになったということで紹介したいと思います。
これは、これは、まちがいなくトリハダ全開でしょう。公開が待ちきれません。
映画館で確実に鼻水垂らしながら号泣するかと思いますが、どうですかご一緒に!
祝日に思うこと
本日、10月12日は体育の日です。
「体育の日」をウィキペディアで調べてみると「体育の日は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」ことを趣旨としている。」とあります。
その由来は多くの方がご存知だと思いますが、昭和39年(1964)に開かれた東京オリンピックを記念して昭和41年(1966)に国民の祝日として制定されました。
20歳前後以下の若い方は知らない人が多いと思いますが、「体育の日」は平成11年(1999)までは10月10日の固定された日に制定されました。東京オリンピックの開会式が行われた日です。
平成12年(2000)からハッピーマンデー制度が適用され現在の【10月の第2月曜日】に制定されました。
ここでひとつの疑問が生じます。
休日を有意義に過ごす、また、連休などでの経済効果を高めるなどの目的から導入されたハッピーマンデー制度により16ある祝日の内、体育の日を含む4つの祝日が固定された日からそれぞれの月の第2、第3月曜日に変更されました。
上記の理由、目的を否定するつもりはありませんが、3連休欲しさに日本人にとって大切な祝日(記念日)の日付が変わってしまったのです。
1月の成人式、8月の海の日、9月の敬老の日、そして今日の体育の日、それぞれに意味があり、日付の理由があります。
日本には、外国にはない独特の風土、文化、あるいは歴史があり、それにそって様々な記念日や意味のある日が存在し、祝日があるのです。
その大切な日の日付を変えてしまって本当に良かったのでしょうか。文化、歴史をないがしろにしてはないでしょうか。
もうひとつ考えてみたい問題点。
こうやって祝日の制定を変え、日付を固定しないことで歴史の一部を失ってしまう事で日本人はその意味、理由、目的を忘れ去ってしまっています。
最近、テレビ(番組やCM)や雑誌、新聞ではハロウィンに関する情報が増えてきました。いつの頃からでしょうか、恐らくここ4~5年のような気がします。様々なメディアで日本人には馴染みのないこのハロウィンを大々的に取り上げています。また、都市部においては大の大人が色々なキャラクターに扮し、仮装パレードなどが行われています。
数年前までは殆ど見られなかった光景です。確かに何年も前からこの時期になるとハロウィンが取り上げられたりしていましたが一部の情報だけでした。また、私たち日本人が接してきたハロウィンとは、馴染みの飲み屋、居酒屋、バーなどでハロウィンの日に仮装してきたらONEドリンク無料という程度のものでした。
それがどうでしょうか?!今となっては、クリスマスやバレンタインデー(ホワイトデー)に次ぐ3大欧米かぶれイベントとして外国以上にバカ騒ぎをしているのです。
子どもが楽しみにしているクリスマス、大好きな人に告白しやすい日としてのバレンタインは日本でも定着しており、私自身、物心ついた時から馴染みのあるこれらイベントなので否定したくはないのですが、本来ならこれらについてもキリスト教徒でもなく、宗教心の薄い日本人には全く関係のない日です。
ハロウィンもまた、クリスマスやバレンタインデーと同じように日本人の欧米化イベントとして定着していくのでしょう。
ここでハロウィンの日に馬鹿騒ぎしている大馬鹿者の大の大人たちを強烈に批判しておきたい。ハロウィンとは元来、大昔の遠い外国の起源で、秋の収穫を祝う行事などであり、現代においては子どもたちがお化けや魔女の仮装をして家の近所を回りお菓子を貰ったりする風習であり、大の大人がクソどうでもいいキャラクターなどに化けて何千人単位の大勢でバカみたいに集まって馬鹿騒ぎしてても全く可愛くなく、サブ過ぎるだけだと。
外国のましてや宗教的要素のあるお祭り、イベントに宗教心のほとんどない(実際には気が付かないところで仏教徒、あるいは多神教徒である)日本人が大騒ぎする昨今、ハロウィンで世界に馬鹿をさらけ出す前に、日本人として、日本の祝日を尊重し、その意味、由来などを理解してもらいたいものです。
さて、元旦、憲法記念日、天皇誕生日など日本国民が祝う日、「祝日」ですが、『旗日』という言われ方もあります。
『旗日』とはなにか。
簡単にいえば、日本国民の祝日に「国旗」をあげて祝う日ということです。記してきたように祝日にはそれぞれ重く大きな意味が存在します。それを理解し、歴史を重んじ、先人たちを尊重し、その国の祝日を国民みんなで祝うのです。本来なら各家庭で国民の祝日を祝うのです。
国旗という国の象徴を掲げ祝う日なのです。
昔はどこの家庭でも『旗日』には日の丸を掲げていたと言います。今でもところどころで旗日に日の丸を掲げているお宅を見かけます。
いつの頃からでしょうか、日本人は自分たちの文化や歴史、風土、風習を忘れてしまい、テレビなどのマスメディアが垂れ流す紛れもない嘘やデマを信じ、外国の文化を間違って取り入れその度に大騒ぎするようになりました。
先人たちが築いてきた大切な文化、風習を捨て、日本人として、日本人しかもたない大切なものをこの国の国民は全てこのまま捨ててしまうのでしょうか。